大野城市議会 2021-12-14 令和３年第９回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2021-12-14
本日は、本市地球温暖化対策実行計画、まどかエコ・オフィスプランにおいて、ＣＯ２の排出量が89.6％、約９割を占める電気の再生エネルギー化について、及びＣＯ２吸収源としての森林や農地の保全についての２点からアプローチします。
本日は、本市地球温暖化対策実行計画、まどかエコ・オフィスプランにおいて、ＣＯ２の排出量が89.6％、約９割を占める電気の再生エネルギー化について、及びＣＯ２吸収源としての森林や農地の保全についての２点からアプローチします。
排出量抑制においては、エネルギー利用の無駄をなくすことでの消費量の削減、再生可能エネルギーの利用を最大化するエネルギーの脱炭素化、化石燃料から再生エネルギーへの利用の転換などを柱として施策を組み立てていきたいと考えております。
例えば有明海の干満の差を利用した潮汐発電とか、人工島を活用した風力発電など、特性を活用した再生エネルギーを、国の有利な財源を含め検証していただきたいと要望します。 御答弁いただきましたとおり、2050年までの脱炭素社会の実現は、本市だけではなく、世界的な取組です。世界共通の達成すべき目標であります。 次に行きます。 大きい５、プラスチック製容器包装分別収集について。
これにより、さらに再生エネルギーの利用も進むと思われます。 既に、地方自治体が住民と一緒になって、化石燃料に依存しない再生可能なエネルギー利用に取り組むステージに入ったと言っても過言ではないと思います。
そのことで自治区公民館とも意見交換をしながらよりよい解決策を見いだしていきたいと思ってますが、一方で、私どもも今年の２月に九大と連携協定を結んで、私どもとして社会的な課題をどう産学官連携しながら解決をしていくかということのテーマの一つに、一つは防犯灯の電力をどうやって再生エネルギー等を使いながらやっていくかという、これは環境問題への対応ということも視野に入れながら、そのことによって自治会の皆さん方が
今、地球全体を守るために地球温暖化対策の一つとしての再生エネルギーの利用もなかなか進んでいません。古賀市では以前行われていた太陽光発電の補助、こういうものもなくなっていますし、また、古賀市の水を利用したような小水力発電など再生可能な自然エネルギーの利用促進、これもなかなかできていません。ゼロカーボンをめざす古賀市として、本当に残念な状況だと考えます。
197 ◯市民部長（清水万里子君） 間もなく海津木苑の更新、建物の更新を行う予定にしておりますが、そういった建物を建てるときも、こういった再生エネルギーの利用に関して考慮していただくような、そういった考えを伝えるということについては、もう既に検討しておりまして、行っていくものと考えております。
うちエコ診断に参加した際、太陽光発電といった自然再生エネルギーの利用や暑さ寒さに対する二重窓への改善など指摘をされたものの、市には改善支援を行う制度がないが、そのような地球温暖化対策についてどのような取組を進めていくのかとの問いに、過去には、太陽光発電に係る補助を行っていたが、現在は補助を行っていない。
681: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） この住宅太陽光発電システムにつきましては、最近、電気の買取価格が下がってきたり、いろんな状況がございまして、なかなか件数が今後どうなのかという不安もある中で、ただし、本市としましては、地球温暖化対策のために再生エネルギーの利用などを支援していかないといけないという部分で、今、蓄電池も太陽光発電をつける際に同時に設置した場合にのみ補助をするということで
６、自然再生エネルギーの活用、プラごみの削減はどう進むのか。 ７、市民の意見、要望をどう反映させるのか。 以上を市長にお尋ねします。
こちらも来年度までの事業でございますが、避難所や防災拠点において電源より、熱源ですね、熱源より電力と熱を発生する供給システムであるコジェネレーションシステムというものでございますけども、そういう再生エネルギー設備と省エネ型のエアコンを同時に設置する場合は、補助率が４分の３、補助裏につきましても、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債が１００％充当できまして、後年度負担となる償還金につきましても交付税の
その上で今後再生エネルギーを活用したエネルギー政策についてどのようにお考えかお答えいただければと思います。太陽光については実施していくという話ですが、ほかの政策についてもお考えかどうかお答えいただければと思います。 ○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子） エネルギーの自活というんですか、そういうことだと思います。
その上で今後再生エネルギーを活用したエネルギー政策についてどのようにお考えかお答えいただければと思います。太陽光については実施していくという話ですが、ほかの政策についてもお考えかどうかお答えいただければと思います。 ○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子） エネルギーの自活というんですか、そういうことだと思います。
しかしながら、即時に大規模な発電施設を設置するということは困難でありますので、例えば公共施設の駐車場にカーポート式の太陽光発電を設置するなど、非常用電源としても活用可能な再生エネルギーの導入に向けて検討を進めているところでございます。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（石松 和幸 君） 陸田議員。
次に、再生エネルギーの普及について御質問がございました。
また、平成２９年７月に「いこま 市民パワー株式会社」を設立し、市域の再生エネルギーを最優先で調達し、公共施設、民間事業者、一 般家庭に供給する電力小売り事業に取り組んでいる等々、市民力を活用した施策がまちづくりの至ると ころに活かされている。本市においても今一度、埋もれている市民パワーの発掘、活用（呼びかけ）を 行うことも必要ではないかと感じた。
改正の主なものとしまして、再生エネルギー発電装置について、改正後の第12項から第21項になりますが、出力数に応じて割合が変わります。なお、特例割合については、全て参酌どおりでございます。 要旨にお戻りください。 イ、バリアフリー改修が行われた実演芸術の公演の用に供する施設に係る固定資産税の減額措置について、当該措置を受けようとする者がすべき申告に係る規定の整備を行っております。
こういったことを考えまして、再生エネルギーに関しては、できる範囲で最大限努力しておりますが、具体的な課題をしっかりと認識しないと、いわゆる市を預かる人間としましては、ソーラーがいいと、ソーラーを使ってる自治体があるから、今から始めたらどうだといいましても、例えば、今ＦＩＴという制度がありますから、ソーラーに関しては、１キロワットアワー４０円台だったのが、もう半分以下になってますから、採算性があわないとか
これまで市長は、国民の多くが脱原発を望んでいることは心情的に理解しており、長期的に考えて原発依存度を低減させていく方向性が望ましい、一方、国民生活や産業活動への影響を考えると、直ちに原発をゼロにすることは慎重な分析、対応が必要であり、自然再生エネルギーが経済性や安定性において、すぐに原発に取ってかわれるものではなく、原発を含むエネルギー政策は国家運営の基本だと答弁してきました。
◯１番（藤井芳広君） このエネルギー構造高度化・転換理解促進事業についてですが、資源エネルギー庁の資料によりますと、原発依存度低減という方針のもとで、廃炉が行われる市町村を初めとする原発立地自治体等において、エネルギー構造の高度化などに向けた取り組みを進め、地域の理解を図っていくために、今後の中・長期的な地域のあり方を見据えつつ、既存の地域資源や地域インフラを活用した再生エネルギー